名古屋市にお住まいの皆さま、物価高騰が続く中で家計の大きな支えとなる「子ども1人あたり2万円」の給付金について、最新情報をお届けします。
現在、名古屋市では国の経済対策に基づき「物価高対応子育て応援手当」の支給が進められています。2026年(令和8年)に入り、いよいよ具体的な振込時期や対象者の詳細が確定しました。この給付金は、低所得世帯に限らず幅広い子育て世帯を対象としているのが大きな特徴です。
「いつもの児童手当とは別なの?」「うちは対象になるの?」「いつ振り込まれる?」「申請は必要なの?」といった疑問を解消するため、支給対象となるお子様の年齢から、所得制限の有無、そして2026年2月現在の最新スケジュールまで、この記事でわかりやすく徹底解説します。
- 名古屋市の2万円給付金がいつ振り込まれるか
- 対象となる子どもの年齢範囲と生年月日
- 所得制限の有無と支給額の合計
- 児童手当との違い
- 申請が必要なケースと不要なケースの具体的な違い
- 2026年3月までに生まれる赤ちゃんの扱い
名古屋市2万円給付金(物価高対応子育て応援手当)の概要
今回の給付金は、正式名称を「物価高対応子育て応援手当」といいます。これは、エネルギー価格や食料品価格の高騰が続く中、特に影響を受けやすい子育て世帯の負担を軽減し、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を社会全体で支えるために実施されるものです。
名古屋市では、国の「「強い経済」を実現する総合経済対策」の趣旨を汲み取り、迅速な支給に向けた準備が整えられてきました。大きなポイントは、これまでの給付金が「困窮世帯」に限定されがちだったのに対し、今回は「子育て世帯」という広い枠組みで支援が行われる点にあります。
- 給付額:対象児童1人につき一律2万円
- 支給回数:1回限り(単発の支援金)
- 支給形態:原則として、児童手当の登録口座への振り込み
名古屋市は政令指定都市として対象人数も多いため、混乱を避けるために「プッシュ型(申請不要)」の仕組みを最大限に活用しています。
名古屋市の2万円給付金は、物価高対策として実施される「物価高対応子育て応援手当」です。子ども1人につき2万円が1回限り支給されます。
支給日はいつ?名古屋市の2026年スケジュール
もっとも重要な「いつお金が入るのか」という点について、名古屋市の最新スケジュールをご説明します。2026年2月現在、支給手続きは最終段階に入っています。
振込開始時期
具体的な流れは以下の通りです。
- 2026年2月9日(月)〜:対象となる世帯へ「支給のお知らせ(ハガキ)」が順次発送されます。
- 2026年2月16日(月):受取を拒否する場合や、振込口座に変更がある場合の申し出締め切り日です。
- 2026年2月下旬(25日前後〜):指定の口座へ順次入金が行われます。
注意点:振込が遅れるケース
原則として2月下旬から始まりますが、全ての世帯が同じ日に振り込まれるわけではありません。対象人数が膨大であるため、数日に分けて順次処理されます。また、口座情報の確認が必要な世帯や、後述する「申請が必要な世帯」については、3月以降の振り込みになる場合があります。
3月上旬を過ぎても入金が確認できず、かつ「支給のお知らせ」ハガキも届いていない場合は、名古屋市の専用コールセンターへ問い合わせることをお勧めします。
2026年2月下旬から順次振り込みが始まります。2月9日以降に届くハガキが届いているか確認しましょう。実際の入金は2月末から3月にかけて行われます。
対象者は何歳まで?子供の対象年齢と範囲
今回の給付金は、高校3年生世代までを幅広くカバーしています。具体的な対象範囲は、令和7年(2025年)度の児童手当制度の枠組みに基づいています。
対象となる児童の条件
以下の生年月日に該当するお子様が対象となります。
つまり、現在「高校3年生」の学年であるお子様から、これから「2026年3月末」までに生まれる赤ちゃんまでが対象です。
基準日と対象の考え方
- メイン対象:令和7年9月分または10月分の児童手当の支給対象となっている児童。
- 新生児の特例:2025年10月1日から2026年3月31日までに生まれた赤ちゃんも対象です。この期間に生まれたお子様については、出生後に児童手当の申請を行うことで、この2万円給付金の対象としても認定されます。
高校生については、2024年10月の児童手当拡充により、すでに手当の対象(または算定対象)となっているため、特段の事情がない限り、市が把握している情報に基づいて支給されます。
対象は0歳から高校3年生(2007年4月2日以降生まれ)までです。2026年3月末までに生まれる赤ちゃんも含まれるため、現在妊娠中の方も対象となります。
2万円給付金は「児童手当」とは別物!その違いを徹底解説
児童手当との主な違い
以下の表で、通常の手当と今回の給付金の違いを確認しましょう。
| 項目 | 通常の児童手当 | 2万円給付金(物価高対応) |
| 性格 | 毎月の継続的な支援 | 1回限りの臨時支援 |
| 支給額 | 月額1万円〜1.5万円(年齢別) | 一律 2万円(1人あたり) |
| 支給月 | 偶数月(2月, 4月, 6月…) | 2026年2月下旬(今回のみ) |
| 所得制限 | なし(2024年10月から撤廃) | なし |
なぜ児童手当と混同されるのか?
それは、名古屋市が「振込先を児童手当の登録口座にする」ことで、事務手続きを簡略化しているからです。
「児童手当の仕組みを使って振り込むけれど、中身は別のお金」と考えるとわかりやすいでしょう。通帳には児童手当の振込とは別に、「ナゴヤシコソダテオウエン」などの名義で入金される予定です。
2万円給付金は、毎月の児童手当とは別の「今回だけもらえる臨時のお金」です。児童手当と同じ口座に振り込まれますが、家計管理の上では「別臨時収入」としてカウントしましょう。
所得制限はある?すべての世帯がもらえるのか
所得にかかわらず一律支給
過去のコロナ禍などにおける給付金では、夫婦どちらかの年収が一定額(例:960万円や1,200万円)を超えると支給対象外になるケースが多くありました。しかし、今回の「物価高対応子育て応援手当」は、物価高騰の影響がすべての子育て世帯に及んでいることを考慮し、所得制限を撤廃しています。
- 共働きで世帯年収が高い世帯:対象です
- 所得制限により児童手当が「特例給付」だった世帯:対象です
- 住民税非課税世帯:対象です(※別途、非課税世帯向けの3万円給付金などがある場合、そちらと重複して受給可能です)
このように、お子様の年齢条件さえ満たしていれば、親の収入を問わず「子ども1人につき2万円」を受け取ることができます。
所得制限はありません。すべての所得層の世帯が、対象のお子様1人につき2万円を受け取ることができます。共働き世帯なども安心して受給してください。
申請方法は?「申請不要」と「申請が必要な人」
名古屋市では、迅速な給付のために「プッシュ型」と呼ばれる方式を採用しています。しかし、一部の世帯では手続きが必要になります。
1. 申請が不要な人(プッシュ型)
以下の条件に当てはまる方は、手続きは一切不要です。
- 名古屋市から「児童手当」を直接受給している世帯。
- 名古屋市から「子ども医療費助成」などの情報で口座が把握されている世帯。
これらの方には、2026年2月9日以降、市から支給内容が記載されたハガキが届きます。そこに記載された口座(通常は児童手当の受取口座)に、2月下旬に自動的に2万円が振り込まれます。
2. 申請が必要な人
以下に該当する方は、名古屋市に口座情報や受給資格の届け出が必要になるため、自ら申請を行う必要があります。
| 対象者区分 | 申請の流れ |
| 公務員世帯 | 所属先(職場)から証明を受け、名古屋市の専用サイトまたは郵送で申請します。 |
| 名古屋市外に住民票があるお子様を養育している方 | お子様と別居している場合は、監護の事実を確認する書類等が必要になる場合があります。 |
| 2025年10月以降の新生児 | 児童手当の新規申請と併せて手続きを行います。 |
| 最近名古屋市に転入してきた方 | 前住所地での受給状況を確認するため、申請が必要なケースがあります。 |
公務員の方は、自治体が口座情報を把握していないため、例年通り「申請」というステップが必須となります。職場の事務担当者からの案内を確認してください。
一般的な世帯は申請不要で自動的に振り込まれます。ただし、公務員や一部の転入世帯などは申請が必要です。2月中に案内が届かない場合は、自身が申請対象でないか確認しましょう。
注意:詐欺電話やメールに気を付けてください
給付金の時期になると必ず発生するのが、市役所や職員を装った「給付金詐欺」です。
- ATMの操作を求めることはありません:市職員が電話でATMへ行くよう指示することはありません。
- 手数料を求めることはありません:給付金を受け取るために、先に手数料を振り込ませることはありません。
- クレジットカード情報の聞き取り:電話やメールでクレジットカード番号や暗証番号を聞くことは絶対にありません。
不審な電話やメールが届いた場合は、すぐに返信したり個人情報を教えたりせず、名古屋市の公式窓口や警察に相談してください。
市役所がATM操作や手数料を求めることは絶対にありません。詐欺には十分注意し、不審な連絡は無視するか警察に相談しましょう。
名古屋市の給付金に関するQ&A
Q3. 2026年3月に生まれる赤ちゃんは対象になりますか?
はい、対象になります。今回の制度では2026年(令和8年)3月31日までに出生した児童が対象です。出産後、名古屋市に児童手当の申請を行うことで、本給付金の対象としても処理されます。ただし、支給時期は4月以降になる可能性があります。
Q3. 所得制限が撤廃されたのは本当ですか?
本当です。今回の2万円給付金(物価高対応子育て応援手当)に関しては、所得による制限は設けられていません。高所得世帯の方も、対象のお子様がいれば受給可能です。
Q3. 高校生の子どもが2人いますが、4万円もらえますか?
はい、2人分で4万円となります。2024年10月の児童手当拡充により、高校生も支給対象のカウントに含まれるようになっています。基本的には申請不要で振り込まれる見込みですが、市からの通知ハガキに人数が正しく記載されているかご確認ください。
Q3. 振込口座を変更したい場合はどうすればいいですか?
2月16日が変更の申し出期限となっています。もし児童手当の口座を解約している場合や、別の口座にしたい場合は、至急名古屋市の子育て応援手当事務局へ連絡が必要です。期限を過ぎると旧口座への振込リトライなどで大幅に支給が遅れる原因となります。
まとめ
2026年(令和8年)2月からスタートする名古屋市の「2万円給付金(物価高対応子育て応援手当)」について、重要事項を箇条書きでまとめました。
- 支給額:子ども1人につき2万円。
- 振込時期:2026年2月下旬から順次。
- 対象年齢:0歳から高校3年生まで(2007年4月2日〜2026年3月31日生まれ)。
- 所得制限:なし。すべての世帯が対象。
- 申請手続き:一般世帯は原則不要。公務員や一部世帯のみ申請が必要。
- 確認方法:2月9日以降に順次届く「支給のお知らせ」ハガキをチェック。
物価高騰の中で、お子様1人につき2万円という支援は非常に心強いものです。手続きが必要な公務員世帯などは早めに申請を済ませ、自動振込の世帯も通帳記帳などで入金を確認するようにしましょう。
最新の情報や申請書のダウンロードについては、名古屋市の公式ホームページ内にある「物価高対応子育て応援手当」特設ページを必ず参照してください。



最後までお読みいただきありがとうございました。









