ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ3万円2026年もらえるｷｬﾝﾍﾟｰﾝ3月まで?いつまでに申請/給付あるのか調査

SNSを中心に「マイナンバーカードを持っているだけで3万円がもらえる」「2026年3月が期限」といった噂が拡散されています。かつてのマイナポイント事業を彷彿とさせる内容ですが、果たしてこれは事実なのでしょうか。

物価高騰が続く中、政府からの給付金やポイント還元には誰もが敏感になっています。しかし、誤った情報に踊らされて大切な個人情報を入力してしまったり、申請時期を逃してしまったりするのは避けたいところです。

本記事では、2026年現在、実際にマイナンバーカードを条件とした3万円給付が行われているのか、なぜ3月という期限が噂されているのか、その真相を徹底調査しました。

2026年マイナンバーカードで3万円もらえるキャンペーンは本当？

結論から申し上げますと、政府（国）が主体となって「マイナンバーカードを新規作成・保有している全員に一律3万円を配る」という全国一斉のキャンペーンは、2026年現在実施されていません。

かつて実施された「マイナポイント第2弾」では最大2万円分の付与がありましたが、現在は終了しています。では、なぜ「3万円」という数字が独り歩きしているのでしょうか。

その理由は、主に以下の3つの要素が混ざり合って拡散されたためと考えられます。

• 物価高騰対策の給付金案： 政府内で検討されている「低所得世帯向け」や「住民税非課税世帯向け」の給付金（3万円〜5万円）のニュース。
• 自治体独自の施策： 一部の市区町村が、独自にマイナンバーカード活用者へ数千円〜数万円のポイントを付与する事業。
• SNSでの誤情報： 過去のニュースや検討段階の情報を加工した、インプレッション目的の投稿。

なぜ「2026年3月まで」という期限が噂されているのか

「2026年3月まで」という期限が強調されているのには、明確な背景があります。それは、多くの自治体の予算年度が3月末で区切られるため、「2025年度（令和7年度）の時限的な支援事業」の締め切りがこの時期に集中しているからです。

実際に3月が期限となっている主な事業例

2026年3月を期限とする主な施策には以下のようなものがあります。

事業内容	対象者	期限	備考
物価高対応子育て応援手当	対象の児童を養育する世帯	2026年3月31日	自治体により異なる
018サポート（東京都など）	18歳以下の子供	2026年3月15日	令和6年度分の最終期限
自治体独自ポイント付与	各自治体の住民	2026年3月末	予算上限に達し次第終了あり
シニア向けスマホ購入補助	65歳以上の高齢者など	2026年3月31日	マイナンバーカードが本人確認に必須

このように、特定の条件（子育て、低所得、地域限定）を満たす場合の給付や補助が3月に終了するため、これらが「マイナンバーカードのキャンペーン」と混同されて広まったのが実態です。

2026年に受け取れる可能性がある「給付・ポイント」まとめ

「全員一律3万円」はありませんが、条件に当てはまれば2026年内に数万円単位の還元を受けられるケースは多々あります。以下の表で、ご自身が対象になるものがないかチェックしてみてください。

施策名	内容	条件
東京アプリ生活応援事業	11,000ポイント付与	東京都民、マイナンバーカード連携必須
低所得者世帯給付金	3万円〜数万円の現金	住民税非課税世帯等（政府方針により変動）
定額減税の補足給付	減税しきれない差額分	令和6年・7年の所得税・住民税額による
自治体×PayPay連携	最大20〜30%還元	実施中の自治体での買い物

特に東京都の「東京アプリ」のように、マイナンバーカードでの本人確認を条件に1万円を超えるポイントを付与する例は、今後も他県で増える可能性があります。

申請はいつまで？給付時期と手続きの流れ

もしお住まいの地域で給付金やポイント還元が行われている場合、一般的な手続きの流れと時期は以下の通りです。

1. 申請期限

• 多くの事業： 2026年3月31日まで。
• 注意： 予算が上限に達すると、期限を待たずに終了することがあります。

2. 申請に必要なもの

• マイナンバーカード（署名用電子証明書のパスワードが必要）
• 公金受取口座の登録（これを済ませていると給付がスムーズです）
• スマートフォン（マイナポータルアプリや各自治体アプリ用）

3. 給付・付与の時期

• オンライン申請の場合： 受付から2週間〜1ヶ月程度。
• 書類郵送の場合： 1ヶ月〜2ヶ月程度。

2026年のマイナンバーカード給付に関するQ＆A

Q1. 3万円もらえるというLINEが届きましたが、信じていいですか？

いいえ、非常に危険です。政府や自治体がLINEやメールで「給付金のために口座情報やマイナンバーを入力してください」と直接誘導することはありません。これらはフィッシング詐欺の可能性が高いため、公式HPから確認するようにしてください。

Q2. マイナンバーカードを今から作っても間に合いますか？

自治体独自の3月期限の事業であれば、カードの発行には通常1ヶ月程度かかるため、2月中には申請を済ませないと間に合わない可能性が高いです。お早めの手続きをおすすめします。

Q3. 「次期マイナンバーカード」に切り替えないともらえませんか？

いいえ。2026年以降、デザイン等を刷新した「次期マイナンバーカード」の導入が検討されていますが、現行のカードも引き続き有効です。新しいカードでないと給付が受けられないといった制約は現在ありません。

まとめ：正しい情報を見極めて賢く受給しよう

2026年3月が期限とされる「マイナンバーカードで3万円」という噂の正体は、「国の年度末に伴う、自治体ごとの様々な支援策の締め切り」が混合されたものでした。

• 全員一律の3万円キャンペーンは存在しない
• ただし、東京都（1.1万円分）など、自治体単位での高額還元はある
• 住民税非課税世帯などへの「3万円給付」と情報が混ざっている
• 多くの締め切りが2026年3月末に集中しているのは事実

SNSの情報だけで判断せず、必ずお住まいの市区町村の公式サイトや「マイナポータル」を確認してください。正しくカードを活用すれば、物価高の中での大きな助けになるはずです。

• チェックリスト：
  • 住民票がある自治体の公式サイトで「給付金」「ポイント」を検索
  • マイナンバーカードの「公金受取口座」が登録済みか確認
  • 怪しいSNS広告やDMのURLは絶対にクリックしない